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窓口の担当官と面接します。 このときに、若干質問されたり、アドバイスを受けたりすることがあるかもしれません。
「職業指導」といいます。 たとえば、こんなことです。
「月収（税込み）40万円を希望されておられますが、当地域ではなかなかこのような高賃金の求人はありません。 もう少し希望金額を低くしないと仕事が見つかりませんよ」「調理関係の仕事を探しておられますが、当地域では経験のない人はなかなか採用しません。
他の仕事を探したらどうですか？」ハローワークの担当官は、離職票2の「離職理由」の箇所の記載内容によって、その失業者が、特定受給資格者（倒産.解雇等による離職者）か、それとも一般離職者（定年退職.自己都合による離職者）を判断します。 この2つのうちいずれになるかによって、その人のもらえる基本手当の所定給付日数が大きく異なります。
○印をつけた人は、その上欄の「具体的事情記載欄（離職者用）」に、できるだけ具体的に記入しておいてください。 担当官に必ず詳しい事情を聞かれますので、それらの記載内容を裏づける資料、説明メモ等を持参し、十分説明してください。
資料は、給与明細書、雇用契約書、人事異動辞令などです。 異議とは、たとえばこんなことです。

「人員整理のために解雇されたのに、重責解雇（労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇）として処理されている」「上司、同僚の悪質ないじめ、セクハラなどのため辞めざるを得なかった」「受給資格者のしおり」には雇用保険のあらましや注意事項が書かれています。 最後に、次のそれぞれの目的のため、次回、ハローワークに出向く日時が指定されます。
離職した人が、ハローワークに行き、求職の申込みと離職票の提出を行った日（受給資格決定日）から「失業状態にある7日間」は基本手当の支給対象期間とはなりません。 「待機期間」といいます。
この待機の日数には、求職活動のできない休日、疾病や負傷により職業に就けない日も含まれます。 待機期間は、受給資格者が失業状態にあることを確認すること、それに基本手当の濫用を防ぐために設けられているものです。
待機期間終了後は、離職の理由によって、以下のように異なる取扱いとなります。 会社の都合（倒産、人員整理等）による解雇や、契約期間満了、勧奨退職、定年等の理由で退職した人は、待機期間（7日間）の翌日から、基本手当の支給対象期間として取り扱われます。

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